自己破産とは何ですか?

自己破産には管財事件と同時廃止があります。管財事件だと債務者の財産が競売などで売却され、債権者に配当されます。しかし、自己破産を決意した債務者は、財産らしい財産をもっていないことが多いです。
自己破産は本来的には管財事件であり、処分すべき財産がない場合に、破産管財人を選任せず自己破産を行おうとするとき、これが同時廃止と呼ばれる自己破産になります。
自己破産は本来的には管財事件ですが、破産法第二百六十条に裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならないとあります。これが同時廃止です。
破産財団をもって破産手続きの捻出が不足するときとありますが、管財事件を行うに必要な、破産管財人を選任するのにかかる費用は、おおむね20万円です。20万円以上の車や預金があると管財事件になります。
そして、財産が20万円以下であっても、免責不許可事由に抵触するような人の場合、管財事件になりやすいです。
射幸行為(ギャンブル)や、過大なる浪費を行った場合、免責不許可事由に抵触します。しかし、免責が下りないケースはあまりなく、自己破産を申告した96.3パーセントの申請者は、免責許可が下りています。
裁判官の裁量免責といい、反省した様子が見受けられたり、ふたたびまっとうな人生が遅れそうだと判断されれば、自己破産は認められます。
免責不許可されるケースとしては、ギャンブルや浪費などが原因ではなく、財産隠しや、誠意のない対応を裁判所に対して行った場合などです。
やはり、債務の全面的解消がメリットとして一番大きいです。
任意整理や過払い金請求のように、借金は残らず、新たなスタートを切れます。
また、20万円基準というものがあり、個別の財産の額が20万円を超えていなければ、合計で99万円を下回っていなければ、財産の競売も避けられます。
デメリットとしては、やはり財産の処分、そしてマイホームを残せないことです。そして、クレジットカードも当分作成できませんし、ローンも組めません。
しかし、クレジットカードがなくても、貯金を積み立てれば買いたいものは買えますし、車のローンを組みたいときも、必要ならレンタカーを借りるなどして生活すれば、自己破産もそれほど生活に影響しないことがわかっていただけると思います。